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インターネット検索最大手米グーグルが７日、会社設立１０年を迎えた。
　創業者２人が学生時代に始めた検索システムは瞬く間に世界を席巻、２００４年の上場からわずか４年で株式時価総額がトヨタ自動車に並ぶ巨大企業となった。
　ＩＴ（情報技術）産業の先導役となったグーグルだが、新世代企業の追い上げや世界的な景気減速のあおりで、成長神話にも影が差し始めている。


◆世界覇者◆

　「基本はグーグルだ。今どきインターネットで調べられるものといったら驚くほどだ」

　米大統領選を争う共和党のジョン・マケイン候補は６月、選考中だった副大統領候補の人選にグーグルを活用していると、冗談交じりに語った。大統領候補の口から自然に出るほど、ネット世界におけるグーグルの存在感は大きい。

　ネット利用の基本となる検索サイトのシェア（占有率）では約６割を握り、独走態勢だ。検索結果に連動する広告システム（検索連動型広告）による高収益を武器に事業拡大を続けている。人気を集める動画投稿サイトも世界最大。地図や電子メールなどのネット事業から新エネルギー研究など事業の多角化も急ピッチで進めている。

　今月２日には、サイト閲覧ソフト（ブラウザー）「グーグル・クロム」の試験版の配布を始めた。グーグルが開発中の携帯電話用向け基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯電話も年内に登場する見通しで、米マイクロソフト（ＭＳ）包囲体制を着々と築きつつある。

　◆自由闊達◆

　５日のグーグルの株式時価総額は１３９６億９０００万ドル（約１５兆円）と、日本企業最大のトヨタ自動車（１３９８億６０００万ドル）にほぼ並ぶ。ＩＴ関連産業ではＭＳを追い、米アップルと拮抗(きっこう)する存在ながら、グーグルの株式上場は０４年８月と圧倒的に若い。

　０４〜０７年の年間純利益の伸び率は１０・５倍。ＭＳ（０５〜０８年）の４４・２％増、ネット検索２位米ヤフー（０４〜０７年）の２１・３％減を圧倒する。

　グーグルは「典型的なシリコンバレー企業の文化・気風を色濃く残す」と言われる。インド系や中国系など２０〜３０歳代前半を中心とする世界中の若い人材が集まり、敷地内は学校のキャンパスのような雰囲気だ。

　「悪事を働かなくても金もうけはできる」と唱え、開放的で自由闊達(かったつ)なイメージが優秀な人材を引きつけ、米国で「最も働いてみたい企業」のトップになっている。

　◆株価下落◆

　しかし、世界的な景気後退で、ネット広告市場の減速懸念が広がり、株価は昨年秋のピーク時から４割以上も下落している。

　事業の多角化にもかかわらず、検索連動型広告以外の有力な収益源はまだ生まれていない。社員数も約２万人に達し、組織の肥大化や大企業病もささやかれる。個人情報の取り扱いや市場独占に対する風圧も高まっている。

　普及が急速に進んだＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で米フェースブックなど新世代ネット企業に押されるなど、苦しい分野も出てきた。

　ＭＳは１９８６年の上場後、独禁法訴訟や新興ネット企業の存在感が高まった９０年代末ごろから株価の頭打ち傾向が鮮明になった。ヤフーは９６年の上場後、４年足らずで起きたＩＴバブル崩壊後の株価や業績の低迷に苦しんでいる。

【記事元】
グーグル、設立１０年の曲がり角…広告以外に有力収益源なく


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